起業家が使える主な助成金

新しく会社を興したり、異業種への進出をするに伴い設備費用に３００万円以上を支出し、新たに 基盤人材となる従業員を雇い入れた事業主に対して助成される制度です。

４５歳以上の高年齢者が３人以上で共同して事業を創出し、高年齢者等を雇い入れた場合に、経費（法人設立に関する事業作成経費、職業能力開発経費、設備・運営経費）の一部が助成される制度です。

雇用保険の受給資格者自らが創業し、1年以内に 従業員を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合に、創業に要した費用の一部が助成される制度です。

サービス１０分野や地域重点分野で、法人又は個人で創業した場合、創業から１年半以内に非自発的離職者 を雇い入れた事業主に対して助成される制度です。
※平成２０年３月３１日までの創業及び雇入れをもって終了となります。

公共職業安定所が紹介する求職者を短期間（原則３ヶ月）試行雇用し、その間に適正や能力などを見極め る事業主に対して助成される制度です。

急激な企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、雇用の打ち切りを行わず、雇用の維持(休業、教育訓練又は出向)を図った場合に、賃金の一部を助成する制度です。

高年齢者(６０歳以上６５歳未満の方)、障害者、母子家庭の母親等の就職が困難な人を公共職業安定所などの紹介により雇い入れた事業主に対して助成される制度です。

高年齢者雇用開発特別奨励金
65歳以上の離職者をハローワークなどの紹介により雇い入れた事業主に対して助成される制度です。

従業員に対して、専門的な知識･技能の習得又は配置転換・定年退職後の再就職に必要である等の目標が明確化された職業訓練を行う際に活用できる制度です。

６５歳以上への定年の引上げ 、希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施した事業主に、導入した制度に応じ、一定額が支給されます。

中小企業の優れた技術や農林水産品、観光資源などを活用した、新商品・新サービスの開発や販売、地域密着型ビジネスの創業、中小企業の経営革新、まちづくりなどを助成・支援する制度です。

※募集期間：平成２０年１２月１５日（月）〜平成２１年１月３０日（金）

中小企業等の商品開発や販路開拓などを支援する制度です。
企業の創業段階から成長段階までの各段階に応じた企業の取り組みに対して総合的に支援します。

※募集期間：平成20年度の受け付けは終了しました。

⇒製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業(代理商、仲立業を除く)　デザイン・機械設計業　自然科学研究所の方が、岐阜市内に工場などの施設を設置する場合に助成する制度です。

⇒JR岐阜駅周辺の「情報通信業集積促進区域内」に事業所を設置する情報通信業者に奨励金を交付する制度です。

⇒岐阜市の工場適地に新規立地をしようとする市外企業や、市内適地への移転･建替・を企業を支援する制度です。

⇒新規創業、新技術、新製品の開発等新事業への取り組みにチャレンジする場合に助成される制度です。

※募集期間：平成20年度の受け付けは終了しました。

⇒「ITを使って新しい客層や取引先を開拓したい。」その実現に向けた調査や計画立案、勉強会開催、システム構築などに必要な経費の一部を助成する制度です。

※募集期間：平成20年度の受け付けは終了しました。

⇒ 岐阜市内に事業所又は工場を有する中小企業又はグループ等で、大学と共同で研究開発を行う場合に助成される制度です。

※募集期間：平成20年度の受け付けは終了しました。